首相、政活費ルール検討は成立後 規正法改正、6日に衆院通過へ
岸田文雄首相は5日の衆院政治改革特別委員会で、使い道の報告義務がない政策活動費に関し、10年後の領収書公開ルールは政治資金規正法の改正案が成立した後に検討すると説明した。黒塗りの有無、違反への対応を問われ「罰則を含め各党で検討される」と述べるにとどめた。野党は「抜け穴だらけで問題先送りだ」と批判した。特別委は3度目の提示となった自民党の修正法案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。6日の衆院本会議で可決され衆院通過する。 【写真】衆院政治改革特別委 規正法改正案を立民が批判、維新は独自法案を撤回
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民法案は7日に参院で審議入りし、23日の国会会期末までに成立する見通し。並行審議された立憲民主・国民民主両党共同提出法案、立民のパーティー開催禁止法案、企業・団体献金禁止法案はいずれも否決された。 首相は政治活動の自由の担保や権限付与、独立性、秘密保持など課題を列挙し「簡単な議論ではない」と時期の言及を避けた。野党は政策活動費の領収書10年後公開に関し、政党の離合集散への対応など実効性に疑問を呈した。
