屋根の修繕工事で必要な契約書面を交付しなかったなどの疑いで逮捕された社長の男が、大勢のアルバイトを使っていわゆる「点検商法」を行っていたことが分かりました。 新日立建託の社長・西村元貴容疑者（27）は、京都府内に住む男性（72）と屋根修繕工事の契約の際、クーリングオフができることを故意に告げなかったなどの特定商取引法違反の疑いが持たれています。 警察によると、営業担当のアルバイトが「屋根の瓦がつぶれている。社長に点検してもらいます」とアポイントをとり、西村容疑者が契約をするいわゆる「点検商法」の手口で犯行に及んでおり、アルバイトは27人いたということです。 警察は西村容疑者がSNSなどを通じて匿名・流動型犯罪グループを形成していたとみて調べています。