ハンセン病回復者の家族補償で熊本県への4～9月の相談15件減…最少の1件
熊本県ハンセン病問題啓発推進委員会（委員長＝内田博文・九州大名誉教授）の会合が22日、同県合志市の国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園であり、ハンセン病回復者の家族補償に関する県への4～9月の相談件数が過去最少の1件で、前年同期比で15件減ったと報告された。 【写真】ハンセン病療養所入所者の「宝物」…母から届いた5円玉つなげた亀の親子「万年元気で生きて」
国はハンセン病元患者家族補償法に基づき、親や子に180万円、祖父母や孫らに130万円を支給する。今年11月が申請の締め切りだったが、2029年11月に期限を延長した。
相談件数の減少について、県ハンセン病問題相談・支援センター「りんどう」（熊本市東区）の担当者が報告した。相談員の西章男さんは「申請期限が延長された影響がないとは言い切れない」と話した。
菊池恵楓園の元入所者、中修一委員は「（回復者は）家族がいたことを何十年も隠してきた。（家族の入所の証明などが必要な）補償金を申請すれば、周囲にばれるリスクがある」と指摘した。県人権同和教育課の担当者は「歴史を学ぶだけでなく、家族補償の現状の課題を考え、教育と啓発を繰り返すことが必要だ」と話した。
