衛星利用測位システム妨害の手法

　【ロンドン共同】世界の紛争地周辺で、GPSなどの衛星利用測位システムへの妨害が深刻化している。民間機の位置情報が狂い、航路を外れたり、着陸できなかったりする事案も発生。紛争当事国の行為が原因とみられ、地図アプリの不具合など、近隣国の市民生活にも支障が出ている。 　米国運用のGPSや、欧州のガリレオ、ロシアのグロナスなど衛星を使った測位システムは、飛行機や船舶の運航のほか、自動車のナビゲーション、スマートフォンのアプリなど現代の生活に欠かせない技術だ。 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のデータ分析によると、トルコの首都アンカラや黒海沿岸、エジプトのシナイ半島、ミャンマーの国境付近では少なくとも過去半年間、GPSが不安定な状態が続いた。 　従来、軍事拠点を無人機やミサイル攻撃から守るために国家が局地的な妨害を実施していたが、ロシアのウクライナ侵攻やイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘開始以降に妨害が急増。FTによると今年4月だけで民間機も3万機がスプーフィングの影響を受けた。