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働き方への意識が変化するこんにち。キャリアを見つめなおし、「来年こそ年収アップ」と計画中の人もいるでしょう。 【一覧表2枚】給与所得者の年収ゾーンごとに人数と割合を見る（出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」） サラリーマンの年収は、一般的に、毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせたもの。 今回は、国税庁の開示資料をもとに、「年収2000万円超～2500万円以下」の給与所得者がどの程度いるのかを見ていきます。近年の平均年収の推移についても触れていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収2000万円超～2500万円以下の実態

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。 そのうち年収2000万円超～2500万円以下の給与所得者の人数は13万1000人。これは全給与所得者のうちの0.3％に当たります。また、全給与所得者の上位0.6％に含まれる年収レンジです。 年収2000万円超～2500万円以下の給与所得者を、女性のみに絞ると1万5000人。女性給与所得者の0.1％にあたり、その上位0.2％に含まれる、まさにトップ層です。

日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか

今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年の推移についても目を向けてみましょう。 平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円上昇です。 8年間の中でも、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収が22万円上昇し、伸び率が大きくなりつつあることが伺えます。

まとめにかえて

給与所得者全体における、一定の年収ゾーンの比率についてみていきました。 今回取り上げた「年収2000万超～2500万円以下」の給与所得者の人数は13万1000人。これは全給与所得者のうちの0.3％、また、全給与所得者の上位0.6％に含まれる年収ゾーンでした。 これを女性のみに絞ると、「年収2000万超～2500万円以下」の給与所得者は1万5000人。女性給与所得者の0.1％にあたり、その上位0.2％に含まれる、まさにトップ層です。 給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰しましたが、過去8年間での推移の中でも、直近3年間の年収の伸び率が高いことがうかがえました。 今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるでしょうか。2024年は「新しいNISA」が始動します。国民の年収の推移や資産運用への注目度も気になるところです。

参考資料

　・国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」