知事「争う余地あると控訴判断」 防護服5万着キャンセル 県と業者、購入巡りトラブル 県が8万着注文→翌月「3万着に変更したい」 地裁は県に6700万円余り支払い命じる
新型コロナウイルスの防護服購入を巡るトラブルで長野県が控訴の方針です。 裁判は、松本市で婦人服を製造・販売するカタセが県に損害賠償を求めたものです。 2020年4月に、県から防護服8万着の注文を受けたものの、翌月「3万着に変更したい」と連絡を受け、大量の在庫を抱えたとして、約1億4000万円の支払いを求めていました。 長野地裁は9日、「契約書面」が作成されておらず、売買契約が成立したとは認められないとした一方、契約の準備を示した「購入状況説明書」を県が送っていて、契約の成立を確実と信じる理由があったなどとして、県に対し6700万円余りの支払いを命じました。 県は「判決を不服」として議会運営委員会で東京高裁に控訴する方針を説明、14日開会した議会に関連の議案を提出しました。 阿部守一知事： 「県としては弁護士とも相談して争う余地があると意見ももらったので控訴すると判断した」
