意外と充実している日本の「教育費無償化」制度だが…平均年収785万円〈子育て世帯〉の半数が「生活苦」の現実

「無償化」がひとつのキーワードになっている少子化対策。しかし子育て世帯は、「何が無償になっているのか」「結局、教育費はどれくらいかかるものなのか」、色々と頭に疑問符が浮かんでいる人が多いようです。いまいちど「子どもの教育費」について整理していきましょう。 【ランキング】都道府県「大学進学率」1位「東京」2位「京都」…47位は?

教育無償化…少子化対策の切り札になるか

いまや少子化は日本が可及的速やかに解決すべき重要な課題。子育て世帯の負担を軽減させることを目的に、次々と「無償化」というワードが登場しています。 ただ、結局何が無償となるのか、どのような条件があるのか、ピンと来ていない人も多いようです。きちんと知られていない「教育無償化」について整理してみましょう。 (1)幼稚園・保育園 2019年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもに加え、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでのこどもたちの利用料が無料となりました。また地域型保育も同様に無料となります。 企業型保育施設に関しては、必要書類を提出する必要がありますが、認められたら、標準的な利用料が減額されます（0歳児:3.71万円、1～2歳児:3.7万円、3歳児:2.66万円、4歳児以上:2.31万円）。 幼稚園の預かり保育や認可外保育施設については、居住する市区町村から 「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。認められたら、 幼稚園の預かり保育では、幼稚園の利用に加え、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と預かり保育の利用料を比較し、小さいほうが月額1.13万円まで無償となります。認可外保育施設では、3歳から5歳までのこどもたちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯のこどもたちは月額4.2万円までの利用料が無償となります。 (2)公立小学校・中学校 日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、義務教育のため無償。「教科書無償給与制度」に基づき、教科書代も無償。年収等の要件もありません。 (3)公立・私立高校 2014年度から行われている「高等学校等就学支援金制度」により、公立高校については、年収約910万円未満世帯を対象に実質無償化されました。さらに2020年4月からは無償化の範囲が拡大。私立高校も、年収590万円未満の世帯を対象に無償で通えるようになりました。 具体的にいうと、年収590万円未満世帯では私立高校の授業料相当額である39万6,000円を支給、590万～910万円未満世帯では公立高校の授業料相当額（11万8,800円）が支給されます。 東京都では2017年から私立高校の実質無償化を実現していましたが、さらに所得制限を撤廃することを決めています。地域の財力によって無償化の範囲はさまざまです。 (4)大学 大きな反響を呼んでいる「大学の無料化」。返済の必要がない「給付型奨学金」と「授業料等減免」がセットとなった「高等教育の修学支援制度」のことで、24年度からはその対象が多子世帯や理工農系の中間層に拡大しました。両親と子2人の世帯の場合で年収380万円未満という要件を600万円に引き上げます。 さらに25年度からは3人以上の子どもがいる多子世帯では所得制限は設けない方針だといいます。