自民不記載問題は越年、あす臨時国会閉幕…都議会でも発覚し都議選・参院選への新たな火種に
対立必至
一方、今回の問題を受け、規制を強化するための政治資金規正法改正案などの3法案は24日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
自民が野党提出法案を丸のみして与野党合意が図られたが、企業・団体献金を巡っては来年3月まで議論が続くことになる。存続を訴える自民と禁止を主張する野党は激しく対立するとみられる。
自民の小野寺政調会長は22日のNHK番組で「企業も個人と同じように政治参加の主体だ」と主張。立民の重徳政調会長は「自民が深い反省に基づき、どこまでルールを変えることに合意するかが一番大事なところだ」と述べた。