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6月21日の記者会見で、「年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する」と話した岸田総理。 ◆【棒グラフつき】生活者支援給付金の支給例は月額5310円が基準。厚生年金と国民年金の平均額はいくら？ これまで給付金の支給対象だった「低所得者世帯」や「住民税非課税世帯」に加えて、「年金受給世帯」にも支援の幅を広げるようです。 今回は、新たに給付対象となる可能性がある年金受給世帯の現状について、年金の平均受給額や年金月額階級別受給者数から見ていきます。 また、2019年から始まっている「年金生活者支援給付金制度」についても合わせて確認しておきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「年金生活者支援給付金制度」とは

「年金生活者支援給付金制度」は、所得が一定基準額以下の方を対象に、年金に上乗せして支給するという制度です。 年金生活者支援給付金制度は、以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。 　・65歳以上の老齢基礎年金の受給者 　・同一世帯の全員が市町村民税非課税 　・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が87万8900円以下（※2） ※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。 ※2 77万8900円を超え87万8900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。 給付額については、月額5310円を基準に保険料納付済期間等に応じて算出されます。 例えば、1956年（昭和31年）4月2日以後生まれの方で、保険料の納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合の給付額は以下になります。 なお、障害基礎年金を受給している方は「障害年金生活者支援給付金」、遺族基礎年金を受給している方は「遺族年金生活者支援給付金」が支給されます。

年金世帯への追加の給付金とは？

岸田総理が6月21日の記者会見で話した内容をまとめると、以下になります。 　・物価の高止まりに対して「2段構えでの対応をとっていく」 　・「酷暑乗り切り緊急支援」として、8～10月の3カ月分の電気・ガス料金を補助する 　・年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する 電気・ガス料金については今年の5月まで補助が行われていましたが、燃料価格の高騰が落ち着いたことを理由に一旦終了しています。 補助終了後も電気・ガス料金が急騰し、国民生活に大きな影響が出る場合は、機動的に対応するという方針を示していましたが、わずかな期間で補助金が復活する形になりそうです。 給付金についての詳細はまだ発表されていませんが、これまで給付金の対象となっていた「住民税非課税世帯」や「低所得世帯」に加え、「年金受給世帯」も対象となる見込みです。 追加の給付金が検討されている年金受給世帯ですが、次章にて実際にどのくらいの年金を受給しているのか見ていきましょう。