資料　

波紋が広がりそうな数字です。有識者でつくる「人口戦略会議」が、2050年までに消滅する可能性がある全国744の自治体を公表しました。長野県内で該当したのは飯山市・大町市を含む26市町村。飯山市長は「しっかり受けとめて、やれる対策は何でもやっていく」としています。

人口戦略シンポジウム

「消滅可能性自治体」は、人口減少問題への関心を高めてもらおうと有識者でつくる会議が公表したものです。 定義は2020年から50年までの30年間で、出産の中心世代となる20代と30代の女性が半数以下に減少する見込みの自治体で、全国の4割を超える744自治体が「消滅可能性自治体」となりました。

長野県内は

県内では、飯山市、大町市を含む26市町村が該当。北信の他、木曽地域、下伊那地域で目立ちます。 10年前の分析では34市町村が該当しましたが、下諏訪町や小布施町など13町村は若い女性の減少率が改善して「脱却」しました。 一方、阿南町や大桑村、小川村など5町村は今回から該当しました。 若い女性の減少率が20%未満で、「自立持続可能性自治体」とされたのは、移住が好調な南箕輪村と原村の2つの村でした。

飯山市・江沢岸生市長

前回に続いて「消滅可能性自治体」となった飯山市。若い女性の減少率も10年前より悪化しているとされています。 飯山市・江沢岸生市長： 「非常にショッキングな言葉を使っていますけど、しっかり受け止めてどう対処していくかが大事。（人口の）自然増も含めてやれる対策はすべてやっていかなければ」

飯山市　

飯山市民： 「そりゃ困りますね、市民としては」 「人が少ないので自治体が動かなくなるので仕方ない」 県外への進学を考える高校生もー。 高校3年生： 「県外の学校に行こうかなと思っている。目指したいものがここにない、一番はそれです」

小川村

小川村は、今回から「消滅可能性自治体」になりました。 小川村民： 「時代の流れだから村内にいい働き場所があれば魅力になる」

長野県庁　

県の人口も、2024年2月に50年ぶりに200万人を割り込み、2050年には158万人まで減少すると推計されています。 人口戦略会議は、「今後の人口減少対策を検討する上で参考にしてほしい」としています。 今回の報告書で「消滅可能性自治体」とされた長野県内の自治体は以下の通り。 【長野県】 大町市、飯山市、小海町、佐久穂町、立科町、長和町、阿南町、阿智村、平谷村、天龍村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町、生坂村、筑北村、小谷村、坂城町、高山村、山ノ内町、木島平村、信濃町、小川村、飯綱町、栄村