韓国総選挙で「与党惨敗」…再び反日懸念も？ 専門家「日韓関係は争点にならなかった」「スキャンダルに集中した汚い選挙だ」
比例を含め、38の政党が乱立し、定数300議席を争った韓国の総選挙。最大野党「共に民主党」が175議席を獲得し、大勝した。一方、尹錫悦大統領率いる与党「国民の力」は、比例を合わせても108議席に止まり、以前から続く、ねじれ国会の解消とはならなかった。 【映像】日本人に対する好感度（世代別） 対日強硬派の政党が議会の大多数を占めることで、日韓関係はどう変わるのか。『ABEMA Prime』で、専門家と共に議論した。
■「反日」は争点にならず、スキャンダル攻撃に
今回の総選挙で単独過半数を獲得した「共に民主党」は、戦後最悪とも言われた日韓関係を作った文在寅政権を支えた党で、李在明代表は福島第一原発の処理水放出に抗議してハンガーストライキを行うなど、強硬な反日姿勢で知られている。しかし、今回の選挙戦では「反日」は主要な争点とはならず、国民の関心も高まらなかったという。
龍谷大学教授の李相哲氏は、「野党は当初、反日を争点化しようとしていたが、国民の多くは国際関係に関心がなく、盛り上がらなかった。そこで、尹錫悦大統領周辺のスキャンダルに関心を集中させた。お互いの悪いところをつついて勝とうとするような、汚い選挙だ」と指摘。 長く続いた反日姿勢から、尹大統領は協調路線にかじを切ったが、「それによって支持率が大きく落ちたわけではない。価値観を共有する国々との連帯、特に日本との連携が国益になると尹大統領は何度も海外メディアのインタビューで答えている。昔なら反発が起きていたが、そこを逆に野党も攻められないという状況。日韓関係はある意味新しい段階に入った印象がある」と分析する。 さらに、与党「国民の力」の親日派とされる有力議員が複数落選したことについて、「朴振さんが親日派で、鄭鎮碩さんが韓日議連会長だと分かっている人は10％もいないのでは。彼らは尹大統領と近かったり、古い体質の政治家だったというイメージが響いたのだろう。落選理由を日韓関係に求めるのは適切ではない」とした。
