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日本郵便は、自主点検の結果、調査対象の1割超の郵便局・支社で、ゆうパックの集配などを委託する協力会社に対する不適切な対応があったと発表しました。 日本郵便は、経済産業省が2月に公表した価格転嫁に関する下請け企業からの評価で、発注元企業として最低評価を受けました。これを受け、全国のおよそ1000の集配郵便局と13支社に、去年5月までの1年間の下請け取引についてアンケートを実施しました。 調査の結果、取引先からの委託料の引き上げ要請に「取引先と協議することなく委託料を据え置く」、または「委託料を据え置いた際、その理由を文書やメールで回答していない」といった事例が全体の1割を超える139局と2支社で確認されたと発表しました。 不適切な対応の理由について、日本郵便は、協力会社から口答で要請されることが多く正式なものと認識していなかったことや、要請を受けても社内に報告するルールがなかったことが原因だとしています。 委託料については原則、全ての協力会社で引き上げるとしています。今月10日時点で、全体の2割弱の下請け会社で委託料の見直しに合意していて、残りの会社とも今月末までに協議を完了する見込みだということです。