価格転嫁促し 中小企業支援へ 県が戦略会議/埼玉県
エネルギー価格や原材料費の高騰が長期化する中、適正な価格転嫁を促して、中小企業を支援するため、県は28日、国の機関や県の経済団体などと戦略会議を開きました。 会議でははじめに、県の産業労働部が、ことし9月に、県内企業2200社を対象に行った、価格転嫁の調査の結果が示されました。 回答したのは1339社で、「6割以上転嫁できている」と答えた企業は、51.9パーセントだったということです。 一方、価格転嫁が「十分にできていない」と答えた企業のうち、4割以上が「同業他社が値上げに慎重」なことを理由に挙げています。 県によりますと、中小企業の顧客となっている大企業は、ほかの都道府県でも取り引きしていることが多く、県内にとどまらず、全国で価格転嫁を促す必要があるということです。 解決策の1つとして、県が期待するのが、県独自で提供している「価格交渉支援ツール」です。 ツールは、主な原材料やサービス価格の推移がひと目で分かるもので、日本銀行や厚生労働省が公表するデータを基にしています。 これまでに神奈川県や大阪府など、27の道府県で活用されていて、会議では今後、ほかの自治体にも広げていく重要性が確認されました。
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