泉房穂氏（2021年6月14日撮影）

　前明石市長で弁護士の泉房穂氏は28日に放送されたテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演し、著名人の画像を無断利用したにせ広告を使ったSNS型投資詐欺に自身も悪用されていることをめぐり、フェイスブックやインスタグラムを運用するMeta（メタ）社の日本法人に直接連絡し、担当者から連絡が来たことを明かした。 【写真】泉房穂氏が悪用されたなりすまし広告 　「私のなりすましが一気に増えていて、困っている」と訴えた泉氏は「Meta社の対応が遅いので、日本法人を訴えようと思って連絡を入れたら、さっき連絡があった」と、収録前に日本のMeta側から連絡があったことを報告。「これから私はMeta社の日本法人を刑事告発しますと。詐欺の不作為の共犯で刑事告発しますと伝えたら。『私が担当です、対応します』と連絡があった」と述べた。 　自身をめぐる詐欺広告をめぐり「インスタとフェイスブックで、完全に私になりすましている（人物がいる）。登録するとLINE（ライン）につながるので私も登録したら、なりすましの泉房穂さんにつながり、返事があった」という。「あたなは本当の泉房穂さんですか」「もちろん私自身です」などのLINEのやりとりの携帯電話画面も公開。「なりすましさん、これからどうしようかと思って…」と怒りが収まらない様子で語った。 　元財務官僚で信州大特任教授の山口真由氏は、泉氏の訴えを踏まえ「日本政府が規制を外国のプラットフォームに対し、ほとんどしてこなかった。アメリカだと（米Meta社CEOの）ザッカーバーグが公聴会で責められているが、日本はそんなことはしなかった。誹謗（ひぼう）中傷対策や削除をあまりちゃんとやっていない」と政府の対応不足を指摘。「ヨーロッパなどは規制が厳しくなっている」と指摘し、米Meta社はEUのデジタルサービス法の対象企業で、偽情報や誹謗（ひぼう）中傷などを削除する責任を怠るなどした場合、年間収益の6％相当を罰金で徴収されることに言及。「そうなると、Metaもヨーロッパではちゃんとやり始める。日本は規制がまだ甘いんじゃないかな」と指摘した。著名人をかたったSNS投資詐欺は全国で相次ぎ、大きな社会問題になっている。