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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、デジタル格差の是正に向けてまた一歩前進した話題を中心に解説していきます。 【動画】日本のシン富裕層✖︎永住権・移住

比で深刻化するデジタル格差、スターリンク社により是正へ

イーロン・マスクが設立したスターリンクインターネットサービスフィリピン社にフランチャイズを付与する法案（上院法案第2844号）が議会に提出されました。この法案は、インターネット接続が困難な遠隔地域へのサービス提供を目的としており、デジタル格差を解消するための重要な手段とされています。 スターリンクは、SpaceXが運営する衛星インターネットサービスで、同社は高速度ブロードバンドを農村や遠隔地に届けるために、衛星を軌道に展開し続けています。 フィリピンでは、遠隔地の貧弱なインターネットアクセスが、低所得家庭のさまざまな機会を制限していて、衛星通信の参入は、通信業界に明るい展望をもたらすでしょう。スターリンクの導入は、フィリピンにおけるインターネットアクセスの向上とデジタル格差の縮小に寄与することが期待されています。上院法案が成立すれば、遠隔地や災害リスクの高い地域に住む人々にも、高速インターネットが提供される道が開かれ、教育やビジネスの機会が増大することが見込まれています。 法案では、スターリンクが「ゲートウェイ地球局」と呼ばれる大型のディッシュ型衛星基地局を設置することを求めており、これらは無線局としての立法が必要です。ゲートウェイ地球局は、テレビやインターネット信号の送受信に使用される重要なインフラであり、これを通じてスターリンクのサービスが全国に広がることが期待されています。特に、台風や自然災害のリスクが高い地域に対するサービスの提供が重視されています。 昨年、フィリピンの大物事業家ヘンリー・シー・ジュニアが所有するデータレイク社は、スターリンクと提携し、全国でスターリンクの衛星キットを配布し、データサービスやソリューションを提供する契約を結びました。この契約に基づき、スターリンクの衛星キットは29,000ペソで販売され、これにはディッシュ、モデム、電源供給装置、マウント用三脚が含まれています。