マカオ税関が著名ブランドの商標権侵害商品販売した衣料品店摘発…中国人と韓国人の男女が経営
澳門海關(マカオ税関)は12月11日、同月9日に著名ブランドの商標権侵害商品を販売していた衣料品店に対する摘発を実施したことを明らかにした。 税関によれば、消費者権益の保障と市場秩序の保護を目的に情報収集及び各エリアのショップに対する巡回を強化して臨む中、マカオ半島南灣エリアに所在する1軒の衣料品店で販売されていた著名ブランドの商品の造りが粗く、いわゆる偽ブランド品である可能性が浮上したという。 これをきっかけに内偵捜査を進めた末、9日に店舗へ立入検査を実施し、商標権侵害が疑われる衣類729点、正規品の価格にして約123万パタカ(日本円換算:約2340万円)相当を発見・押収するとともに、詳細調査のため中国人(中国本土居民)の店員の女(36)の身柄を拘束し、税関本部へ移送。その後、税関が委託した専門家による鑑定の結果、これらすべてが偽物であることが確認されたとのこと。
その後の税関による捜査で、同店は中国人(中国本土居民)の男1人と韓国人の女1人が経営し、後者が仕入れ、ロジスティック、価格設定を担当し、商品1点あたり259~299パタカ(約4930~5690円)で販売していたことが判明。税関では、経営者の男女の行方を追うとともに、上述の店員1人について知的財産権法(商標権侵害商品販売・流通)に触れるとして検察院送致するとした。 本件を受け、税関は商標権侵害商品の販売は犯罪行為であり、市民に対して関与しないこと、また見かけた場合は税関のホットラインに通報するよう累次の呼びかけを行った。