県、事業用への用途変更承認

　市街化調整区域にある空き家を巡ってはこれまで、県の開発審査会で飲食店や宿泊施設などの「事業用建物」への用途変更は認められていなかった。だが、自治体などからの要望を受け、今年8月に審査基準を改正。地域コミュニティーの維持・再生などを目的とすることや、建て替えをしないことなどを条件に、事業用建築物への用途変更を認めた。 　審査基準変更後に用途変更が認められたのは、会津若松市のケースが初めてになる。県は「後に続くケースが出てきて、地域の活性化にもつながることを期待したい」としている。 　　　　　◇ 　市街化調整区域　優良な農地や自然を乱開発から守るため、都市計画法に基づき市街化が制限される区域。原則として住宅や商業施設の建設はできない。