芸備線の実態調査をする方向で一致した再構築協議会の幹事会＝岡山市北区のTKPガーデンシティ岡山

　JR芸備線の在り方を議論する再構築協議会の下部組織で、実務者でつくる「幹事会」は16日、岡山市内で初会合を開き、メンバーである岡山、広島両県の沿線4自治体とJR西日本、国土交通省が同線に関する実態調査を行う方向で一致した。詳細は未定だが、沿線住民の利用ニーズや移動手段を想定。ファクト（事実）とデータに基づいて存廃議論を進めるのが狙い。 　初会合では、JR西が芸備線の収支や乗客数、沿線自治体が住民の移動パターンなどのデータをそれぞれ持ち寄ったが、まだ不十分と判断した。想定では、バスやデマンド（予約型乗り合い）交通を含めた公共交通の実態調査、利用者や沿線住民へのヒアリングも検討する方向で合致した。 　調査費の半分は国が負担し、残り半分は沿線4自治体とJR西で賄うことも確認した。調査の詳細は7月に予定している次期幹事会で話し合う。

JR芸備線

　芸備線を巡っては、廃線を視野に入れるJR西と、存続を求める沿線自治体の主張が平行線をたどり、調整役の国が3月に初めて開いた再構築協で「客観的なファクトとデータに基づいて議論していく」との方針を示していた。 　この日の幹事会は両県と新見、庄原市で交通政策を担う局部課長、JR西岡山、広島支社の両副支社長、国交省中国運輸局の部長ら約20人が出席し、一部非公開で議論した。 　再構築協は昨年10月に制度化され、今年3月に全国で初めて設置。鉄道を残すか、バスなどに転換するかを原則3年以内に決める。