持続的な観光推進に関する覚書を締結した（右から）日本航空、ヨロン島観光協会、与論町、日本エアコミューターの代表者＝4日、鹿児島県与論町

　鹿児島県の与論町（田畑克夫町長）とヨロン島観光協会（川畑充男代表理事）、日本航空（鳥取三津子代表取締役社長、以下JAL）、日本エアコミューター（霧島市、武井真剛代表取締役社長、以下JAC）の4者は4日、同町の持続的な観光推進に向けた覚書を締結した。連携し、旅行と観光の持続可能性のための国際基準「GSTC」に基づいた観光地づくりを目指す。 　与論町は2021年から日本「持続可能な観光」地域協議会の設立に参画し、国際的な基準に基づく持続可能な観光地づくりに取り組んでいる。覚書締結は、ヨロンマラソンなどのイベント協賛などで関係のあったJALが地域支援として提案した。JALによると、GSTCの基準に基づいた初の取り組み。 　今後の協力事項として、▽町内事業者の国際認証基準に基づく第三者認証の取得支援▽持続可能な観光地実現に向けた安定的な財源確保支援▽魅力的な旅行商品の検討―などを盛り込んだ。 　同町のゆんぬ体験館で調印式があり、4者の代表者が覚書に署名した。田畑町長は「持続可能な観光と素晴らしい島の宝である自然や文化、人々の暮らしを次世代につなげていける仕組みを目指して取り組んでいきたい」、川畑代表理事はこれまでの観光協会の取り組みを紹介した上で「共に連携することで新たなフェーズへと挑戦していきたい」とあいさつ。 　JAL関係・つながり創造部の関谷岳久部長は「持続可能な観光地づくり、観光ツアーの造成、地方活性化などでわれわれが協力できることはあると思っている。今回の取り組みをいいケースとして横展開していきたい」、武井代表取締役社長は「これまで積み上げてきた与論島の皆さまとの関係を生かし、来島客との橋渡しとなり、GSTC認証に向けた活動を応援したい」と述べた。