“やむなく”から“欠かせない存在”に…介護の現場で増える『外国人スタッフ』職場のリーダーを担う人材も
オノデラユーザーランの加藤順社長： 「東南アジアにいる若い人材でに対して、無料で教育する機会を与え、働き先を与えるスキームですね。それを日本の社会問題の人手不足と繋げて」
この会社が着目したのが、政府が2019年に導入した新たな在留資格「特定技能」制度です。介護や建設など12の分野で5年間に限り、外国人が働けるように。介護分野では、その間に「介護福祉士」に合格すればそのまま日本で働き続けることもできます。
オノデラユーザーランの加藤社長： 「我々も紹介する人数は、年々どんどん増えていっている状態ですね。これからどうしても人手不足で外国人が必要になってくる。外国人が働くことに対する（受け入れ先の）理解、ここが上がってくることもものすごく大事だと思う」 この会社が紹介した外国人介護スタッフが働く施設は全国で530あまり、スタッフの数はおよそ1600人に上ります。（2024年4月末時点）
■職場のリーダー的存在にも インドネシア人スタッフ「まるで夢みたい」
いち早く海外からの受け入れを始めた名古屋市港区の「老人保健施設かいこう」。 2015年にインドネシアからやってきたメリサ・アドリアニさん（33）は、いまでは日本人も含めた職場のリーダー役に成長し、新しいメンバーの指導係も務めます。
2019年に外国人には難関の「介護福祉士」の資格を取得し、日本で働き続けられるようになりました。
メリサ・アドリアニさん： 「働きながら勉強した。1日5時間から7時間勉強していました。介護福祉士のために」 いまでは後輩を指導し、励ます立場です。
「かいこう」では、今後も海外から人材を受け入れていく方針です。 老人保健施設かいこうの担当者： 「一番モデルになるのがメリサなのかなと。（メリサのように）育ってくれればうれしいと思う」
メリサ・アドリアニさん： 「まるで夢みたいですよね。もっとキャリアをアップしたいと思っていますね。リーダーとして、インドネシア人が安心して働けるようにサポートしていきたい」 介護現場の風景が変わり、超高齢化社会を支える外国人は、なくてはならない存在になっています。 2024年6月10日放送
