わかっているのに止められない（写真：共同通信）

「（定額減税の）給与明細への明記は政策効果を国民に周知徹底し、知ってもらううえで効果的だ」 【比較試算あり】20年後、年金だけではこんなに不足！ 5月22日、国会でこう語ったのは岸田文雄首相（66）だ。6月から、岸田首相の肝いりで始まる1人あたり4万円の定額減税（所得税3万円、住民税1万円）。 政府は突如、減税額の給与明細への記載を義務付けることを発表。それに対し、「事務手続きが煩雑になる」「減税だけアピールかよ」などの反発が高まっている。 本来、多くの庶民にとっては、減税はありがたい話だ。だが、岸田首相を支持する声がいっこうに高まらないのは、減税が一度限りであることと、それを上回る物価高が続いているためだ。 今年3月の消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー含む総合指数）は、前年同月比で2.7％上昇。 とくに、コーヒーやオリーブオイル、牛肉など輸入食材の価格が高騰。先日は、オレンジの世界的な不作による価格高騰もあって、国内大手メーカーが相次いでオレンジジュースの大幅な値上げや、製造・販売休止を発表している。 さらに6月から、政府の補助金が半減するため、平均的な家庭で、電気・ガス代合わせて、月に500～600円ほど負担増になる見込みだ。 こうした家計の支出増について、岸田首相は「物価上昇を上回る賃上げ」を実現することで、対応すると豪語してきた。しかし、ここにきて、岸田首相にとって都合の悪い調査結果が。 ■資源・食料の争奪戦に円安で物価高が進行 大同生命の調査によると、2024年度に賃上げの予定がない零細企業（従業員5人以下）は46.8％と半数にのぼることがわかった。 「検討中」（30.6％）と回答した企業が賃上げしなければ、約8割が賃上げなしということになる。 さらに、中小零細企業全体で見ても、約6割が賃上げの「予定なし」「検討中」と、二の足を踏んでいることが判明した。 「約7割の労働者が中小零細企業に雇用されていますから、給与所得者の多くが賃上げされていないと考えていいでしょう」 そう解説するのは、経済評論家の加谷珪一さん。改善の兆しもあるものの、賃上げが中小零細企業全体に波及するまでには「時間がかかるのではないか」という。