日本経済の今後は「規制改革がどれだけできるか」による
政策アナリストの石川和男が3月29日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。3月28日の参議院本会議で可決・成立した2024年度予算について解説した。
2024年度の予算成立 岸田総理は会見で2つの約束を示す
―– 岸田総理）国民の皆さんに「物価高を乗り越える2つの約束」を明確に申し上げます。まず今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現します。そして、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させます。 ―– 2024年度予算は3月28日の参議院本会議で、自民・公明などの賛成多数で可決・成立した。一般会計の総額は112兆5717億円で、12年ぶりに前年度を下回ったが、過去2番目の規模となった。また、2024年度の税制改正関連法も可決・成立し、6月から1人当たり4万円の定額減税を実施する。 飯田）今後の日本経済について、どうご覧になりますか？ 石川）総理がインタビューで今年（2024年）の物価上昇を上回る所得の実現と、来年（2025年）以降は物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させると言っていますが、以前からやって欲しかったことです。ただ、予算は3月末までには必ず成立するのです。
予算が成立したことで物価上昇を上回る所得の実現や物価上昇を上回る賃上げにはならない
石川）予算が成立したのは普通のことです。今回の予算成立が、総理の言う「物価上昇を上回る所得の実現」や「物価上昇を上回る賃上げ」につながることには、論理的にはなりません。なぜなら予算の仕組みというのは、社会保障や公共事業の比率などを除けば、はっきり言って毎年0コンマいくつの単位でしか変わらないのです。ですから、予算成立をもって「こうなる」ということは、理屈としてはありません。 飯田）予算が成立しただけでは。 石川）総理の宣言として「予算が成立して来週から新年度です」という政治的な抱負を語ったのは、国民に対する政権与党からのメッセージだと思うので、それ自体はいいと思います。ただ「実行できるか」と考えると、いわゆるデフレ脱却、インフレだと単純に思いがちなのですが、結局は物価が上がったあとに賃金や雇用などの指標が上がらないといけないのです。
