障害者スポーツの発信必要57％ パリ・パラ大会前、全国首長調査
パリ・パラリンピックが28日に開幕するのを前に、共同通信社は全国の都道府県知事、市区町村長に、パラ競技など障害者スポーツに関するアンケートを行った。関心を高め普及させるために必要な課題は、57％が「学校やイベントなどでのスポーツ体験や情報発信」と回答。車いすのまま競技ができる体育館など施設整備、指導員やボランティアら人材確保も挙がった。25日までの回答を集計した。 2021年の東京パラなどを機に、共生社会や多様性尊重の実現に向けた対応は進みつつあるが、自治体のなお26％は不十分と評価。障害者スポーツの魅力発信や、健常者も含め広く親しめる環境の整備が急務となる。 アンケートは7～8月、全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に行い、93％の1667人から回答を得た。 障害者スポーツの普及などに必要と挙がったのは「体験や情報発信」が最多。「利用しやすい施設の整備」19％が続いた。競技で使うボールや車いすなど「国や自治体によるスポーツ用具の費用補助やレンタル」は3％だった。
