原告代理人の岩本弁護士（手前）、原告ら

3月11日、在日クルド人を中心とする14名（うち法人が2社）がジャーナリストの石井孝明氏のSNS投稿によって名誉毀損・信用毀損を受けたとして、損害賠償を請求する訴訟を提起した。 【写真】原告のクルド人男性ら

「不信感と憎しみ」を煽るSNS投稿を訴える

19日、原告側代理人の岩本拓也弁護士と5名の原告が、訴訟に関する記者会見を行った。 本訴訟の原告の内訳は在日クルド人が12名、夫がクルド人である日本人女性が1名、在日クルド人が経営する法人が2社。いずれも、石井氏がX（旧Twitter）に掲載した投稿により被害を受けたとして、訴訟に参加した。 請求額は合計で500万円。岩本弁護士は、14名に対する名誉毀損への請求額としては低額であるが「お金目的の訴訟ではない。人権侵害を問いたい」という。 埼玉県の川口市や蕨（わらび）市に暮らす在日クルド人に関するSNSの投稿やネット上のコメントは、2023年の前半から急速に増え出した。そのなかには誹謗中傷も多くある。 「今、在日クルド人に対して行われていることは、事実か否かの検証がなされていない多くの投稿によって、在日クルド人と日本人の間の不信感と憎しみを徒（いたずら）に煽るものであり、無用なトラブルを生み出す危険があるため、提訴に至りました」（会見資料より）

テロリスト関係者と断定、犯罪者と示唆…数々の投稿

川口市・蕨市に暮らす在日クルド人のなかには、実際に犯罪に手を染める者もいる。原告らは「問題行為を起こしたクルド人を擁護するつもりは毛頭なく、日本の法に従って粛々と取り締まればよいことと考えております」との立場を表明。 「ただ、資料に示すとおり、すべての在日クルド人が違法行為に及んでいるかの（ような）投稿や、在日クルド人やその組織がテロリストであるかの（ような）投稿は、明らかに度を越したものであり、敢えて日本人が在日クルド人を敵視するよう仕向けているとの疑いすらもっております」（会見資料より） 原告らが訴えた、石井氏による投稿の具体例は下記のとおり。 ・複数の原告を名指しでテロリスト関係者と断定する投稿。 ・クルド人の春の祭り「ネウロズ」をテロリストの集会であるかのように読ませる投稿。 ・川口市の犯罪増加の原因がクルド人であるかのように読ませる投稿。 ・「放尿、不潔、争いなど、恥と思わない田舎者」「現代の文明、文字をスマホと車とネットしか知らん」「共生なんてできるわけない」「小学校教育も受けていないエイリアンに見えます」などの罵詈雑言。 ・「あの羊飼いが元々多い民族が、秩父の河原で山羊を解体して食っているという垂れ込みが多々あります」と真偽不明の情報を拡散。