能登半島地震の発生からまもなく11カ月。馳知事は27日、地震や豪雨からの復旧・復興を柱とした県の12月補正予算案を発表しました。 予算案の規模は、一般会計で334億4000万円あまりとなり、能登半島地震や奥能登豪雨の復旧・復興関連の予算がおよそ87％を占めています。 馳知事: 「一言で言えば合わせて一本です地震の災害があったのでさらにひどい豪雨災害が増幅したと見ざるを得ませんでしたそれを踏まえて今回の12月補正を組ませていただきました」 奥能登豪雨については珠洲市と輪島市のみが国の被災者生活再建支援制度の対象となっていますが、県は能登町についても同様に最大300万円を支給。また県独自の制度を創設し、国の制度の対象外となっている半壊の世帯に最大100万円を支給します。 また地震で被災し、さらに豪雨でも被害を受けた農林漁業者に対し、機械や施設の修繕や購入費用を全額補助するほか、農地が被災した場合、代わりとなる農地で農業を再開する場合の追加経費を支援します。そして輪島市のワイプラザに被災者のこころのケアを支援する新たな拠点を設置。市内5カ所ある歯科医のうち3か所で再開の見込みが立っていない珠洲市には来年度、珠洲市総合病院に歯科を設けるということです。そのほか、七尾市の和倉温泉の復旧に向けた最優先課題となっている護岸の整備について今年度中の着手に向けた予算も計上されました。 馳知事: 「みんなで和倉を復活させようとそのために護岸の整備が必要だと和倉温泉がリスタートするスタート台に立てたことは本当に良かったと思っている」 県の12月補正予算案は来月3日に開会する県議会に提出されます。