河野太郎氏（2021年9月21日撮影）

　河野太郎デジタル相が22日までにX（旧ツイッター）を更新。自身に頻繁に寄せられる質問を複数取り上げ、回答した。 　河野氏は「デマや誤情報についてのFAQを載せます」と記述。多くの質問と、それに対する自身の答えを掲載した。 　その中で「コロナワクチンの後遺症の責任はとらないのですか？」という新型コロナワクチンに関する質問を取り上げ、河野氏は「ワクチンの効果や安全性などは厚労省の有識者による審議会で確認をして、承認をします。それには私は関わっておりません。承認されたワクチンをファイザーやモデルナと交渉して入手し、EUと交渉して日本向けの輸出の了解をもらい、自治体に配布してうってもらうのが私の責任です」と記述。 　「たとえばファイザーのコロナワクチンは一瓶から6回取ることができました。一瓶開けた時に、接種希望者が5人しかいないというときは、ワクチンを無駄にしないように、その場にいる誰かにうってくださいと申し上げました。当初、厚労省は65歳以上に限るとか、予診票を持っている人に限るなどと条件を付けようとしていましたが、ワクチンを無駄にしない方が大事だから、対象者がいませんといって捨てたりしないように、誰かにうってくださいと申し上げました。そのことで問題になるようなことがあれば、私が責任を持ちますと申し上げました」とした。 　そして「また、厚労省が対象者やワクチンの移動方法などに関して細かな通知を出して裁量の範囲が狭く自治体が困惑していたので、それではうまくいかないだろう、私が責任を持つから、ワクチンの温度管理やワクチンの接種記録などをきちんと守ってくれれば、厚労省の通知にとらわれず、各自治体のやり方でやってよいとも申し上げました。おかげさまで自治体や医療関係者をはじめ、多くの皆様のご協力を頂いて、難しいとされていた短期間での接種が進んだのではないかと思います」と続けた。 　さらに「一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、接種後に副反応による健康被害が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。接種後の健康被害が臨時接種又は定期接種として行われた予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済を受けることができます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づいて審査が行われています」と述べた。 　新型コロナワクチンをめぐっては、接種後に死亡した人の遺族8人と後遺症になったとする5人が17日、国に計約9100万円の賠償を求めて、東京地裁に提訴している。