安倍首相が14日に発表 そもそも「戦後70年談話」は必要なの?
安倍晋三首相が14日に発表する「戦後70年談話」をめぐり、文言の調整が行なわれています。村山談話や小泉談話で盛り込まれた「痛切な反省」と「おわび」、「植民地支配」と「侵略」という言葉が盛り込まれるのかなどが焦点となっていますが、一時は首相個人としての談話になるとの見方もありました。結局、閣議決定される見通しですが、そもそも「戦後談話」とはどのような位置づけのものなのでしょうか。
「談話」とは何か
安倍首相の戦後70年談話が14日に発表されることとなったと報道されています。「談話」とは首相や官房長官などの見解の表明であり、対象となる事柄はさまざまです。有識者懇談会の報告が6日に提出されましたが、どの程度参考にされるか不明です。 「談話」は、例えば「天皇皇后両陛下のパラオ共和国御訪問に関する内閣総理大臣談話」のように「談話」という言葉が出てくる場合(狭義の「談話」) と、メッセージ、声明、見舞い、祝辞、コメント などを総称して「談話」と呼ばれる場合(広義の「談話」)があります。外務省の文書では両方が使われています。「談話」「メッセージ」「声明」は実質的には同じであり、重みに区別はありません。 これら「談話」および類似の言葉を区別する基準は明確に決まっているわけではなく、文脈や慣用にしたがって使い分けられています。例えば、「見舞い」や「祝辞」がそれぞれどのような場合に使われるかは自明であり、混同されることはまずありえないでしょうが、他の言葉については紛らわしい場合があります。 特に「声明」と「談話」 の使い分けは明確ではありません。しいて言えば、「声明」は狭義の「談話」より硬い感じがあります。2015年1月25日と2月1日にそれぞれ発表された湯川遥菜氏と後藤健二氏殺害の場合はともに「声明」でした。 一方、英語では通常「談話」と「声明」は区別されておらず、ともにstatementです。前述の両陛下のパラオ御訪問に関する談話もstatementと訳されています。安倍首相は2013年12月26日、靖国神社へ参拝した直後に「談話」を発表し、なぜ参拝したかを説明しました。この英訳もstatementでした。