「どうしても年金を増やしたい！」繰下げ受給に頼る夫婦が見過ごせないリスクとは
繰下げ受給の「増額率・金額」をシミュレーション
では、具体的に年金はどれくらい増えるのでしょうか。1年ごとの増額率を確認します。 なお、厚生年金の平均額が約14万円（国民年金を含む）のため、月額14万円の人が繰下げ受給を利用するといくらになるのかも、シミュレーションします。 ●増額率の早見表 ・66歳:8.4％ ・67歳:16.8％ ・68歳:25.2％ ・69歳:33.6％ ・70歳:42.0％ ・71歳: 50.4％ ・72歳: 58.8％ ・73歳: 67.2％ ・74歳:75.6％ ・75歳:84.0％ ●月額14万円の人が繰下げ受給を利用するといくらになるか ・66歳:15万1760円 ・67歳:16万3520円 ・68歳:17万5280円 ・69歳:18万7040円 ・70歳:19万8800円 ・71歳: 21万560円 ・72歳:22万1900円 ・73歳: 23万4080円 ・74歳:24万5840円 ・75歳:25万7600円 月額14万円の人でも、最大で25万7600円まで増やせることがわかりました。
繰下げ受給を盲信する夫婦に訪れる悲劇とは
しかし、繰下げ受給にはメリットばかりというわけではありません。 利用するにあたって「注意点」を必ず把握しておきましょう。 繰下げ受給のデメリットとして1番目に挙げられるのは「加給年金額」です。 加給年金とは、年下の妻や子どもがいる場合に支給される手当てのことです。 例えば年下の配偶者が一定の要件を満たす場合、1年あたり22万8700円（生年月日に応じて加算あり/2023年度の例）が年金に加算されます。 しかし、繰下げ待機期間（年金を受け取っていない期間）中は、加給年金額や振替加算を受け取ることができないため、仮に5年間繰り下げる場合は、約114万円が受給できなくなるのです。 加給年金のほかに、税金や保険料に影響がある点にも注意が必要です。 年金所得が一定以下の場合は税金が課税されませんが、繰下げ受給により課税される可能性があります。 保険料の算出でもさまざまな軽減措置が自動的に適用されますが、所得によっては軽減の対象外となり、一気に負担があがるというケースがあります。 これらにより、思ったより手取りが増えない・減ってしまうという可能性もあるのです。 繰下げ受給の利用にあたっては、お近くの年金事務所等で総合的にアドバイスを受けることをおすすめします。
