Bloomberg

（ブルームバーグ）： ウクライナの防衛を支えようと、西側諸国が取り組みを強化している。米国とドイツはロシア領内への攻撃を許可し、フランスは欧州の軍事教官をウクライナに派遣する国家連合を構築しつつある。

バイデン米政権とショルツ首相率いるドイツ政府は、両国の兵器をウクライナが使ってロシア領内の一定の標的を攻撃することを容認すると発表した。米独両国はこれまで、戦争拡大リスクを理由にロシア領内への攻撃についてとりわけ慎重な姿勢を続けていた。

一方、マクロン仏大統領はウクライナへの軍事教官派遣を目指す国家連合を形成するため交渉に入っていると、匿名を条件に関係者が明らかにした。同大統領は６月６日にノルマンディーで予定される第２次大戦の記念式典でこの取り組みを公表する可能性があるという。

ロシアのウクライナ侵攻から２年以上が過ぎ、ウクライナの弾薬と兵力の不足を突く形でロシアが戦争の主導権を奪い返す中で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主要加盟国による新たなイニシアチブは姿勢の変化を表す。米国の兵器も数カ月遅れでようやく前線に届き、ウクライナの東部や北東部で前進するロシア軍を撃退しようと西側諸国は躍起になっている。

ブリンケン米国務長官は31日、プラハで記者団に対し「２年以上にわたるわれわれのウクライナに対する関与と支援の特徴は、戦場での実際の展開に合わせて必要なように変化・調整してきたことだ」と説明。一方、ドイツは支援の「適切な調節を継続して行っている」と独首相府のヘーベシュトライト報道官は述べた。

フランスなどが教官を派遣して行う軍事訓練は地雷除去や装備のメンテナンスといった分野に重点を置くと、関係者の１人が明らかにした。当初は限られた人数の派遣にとどまるが、その後の段階では数百人規模の集団になる可能性もあるという。リトアニアやエストニアなどバルト海沿岸のＮＡＴＯ加盟国は、ウクライナに教官を派遣する意思があると既に表明した。