県内1JA化の協議は休止が続く中、湯沢市に本店を置くJAこまちと羽後町のJAうごが将来的な合併を目指した研究会を立ち上げました。 最初の会合では互いの経営状況や合併に向けたスケジュールなどを確認しました。 合併研究会の設立会には、JAこまちとJAうごの組合長2人を含めた役員や職員などが参加しました。 JAこまち遠田武組合長 「資材の高騰や円安、人口減少といった社会情勢の変化があります。こうした状況の中で農業をいかに持続的に発展させていくかということが喫緊の課題であります。課題解決に向けた1つの方法がJA合併であると考えてます」 JAうご佐々木常芳組合長 「まずは両JAが信頼関係を伴って尊重し合うことによって、合併に向かっての両方の考えている着地点に到達すると私は考えてございます」 2つのJAをめぐっては、横手市に本店を置くJA秋田ふるさとを含めた3者での合併協議が2009年に始まりましたが、横手地域と湯沢雄勝地域をまたいだ組織化のメリットが見い出せなかったことなどから、その後断念していました。

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しかし、事務作業の一本化によるコスト削減や、行政と連携強化を図るため地域性が似ている2つのJAの合併が再び検討されたということです。 2日の研究会では、それぞれの経営状況や合併に向けたスケジュールなどを確認し合いました。 県内に13あるJA。JAこまちと、県内で最も規模の小さいJAうごが合併した場合、組合員数では県内5番目、販売額では3番目の規模となる見込みです。 JAこまち 遠田組合長 「農業がどんどん衰退、人口減少も含めて衰退していく中で、維持発展していくというところが一番期待されるところだと思います。最低でも2年、3年という単位かかると思います」 県内のJAを統括するJA秋田中央会の小松忠彦会長も両JAの合併協議を好意的に受け止めています。 小松会長 「非常に好ましい状況だとは思います。中央会としては支援しながら、成功例になるように様子を見ながらも、具体的な提案があれば、協力なり支援なり積極的に進めていきたいというスタンスです。」 研究会は今後、月1回のペースで会合を開き、部署ごとに課題を精査します。 合併の時期は未定ですが、組織の在り方などを盛り込んだ合併の基本構想を今年中に策定し、年度末までに組合員に説明する予定です。