米グーグルがLINEヤフーの「検索連動型広告」事業の一部を制限したとされる問題で、公正取引委員会がグーグルによる改善計画を認定する方針を固めたことが16日、関係者への取材で分かった。計画の認定は行政処分の一つで、グーグルに履行義務が生じる。公取委は検索システムなどでも寡占状態が進んでいるとして、グーグルへの監視を強化。同社に対する初の行政処分となる。 公取委は今回、課徴金納付命令や排除措置命令といった重い処分は見送る。グーグルが再発防止のためまとめた改善計画に実効性があり、きちんと履行されれば市場の競争が確保されると判断したとみられる。認定後、計画を公表する方針。 関係者によると、ヤフーは2010年からグーグルと提携し、スマートフォンなどのポータルサイトに検索連動型広告を配信していたが、10年代半ばになると、広告提供をやめるようグーグルに要求された。 ヤフーはグーグルから広告配信技術の提供を受けていた。グーグルの検索エンジンが使えなくなる恐れもあったため、要求を受け入れたとみられる。
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