ロシアのプーチン大統領＝９月１９日、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ時事）

　ロシアのプーチン政権は、中朝ロに対抗するための「アジア版北大西洋条約機構（NATO）」創設を唱えた石破茂新首相に、一定の警戒感を抱いているもようだ。 　ウクライナ侵攻を理由に制裁を発動した岸田文雄政権の「反ロ」路線を石破氏が「さらに強化する」（コメルサント紙）という見方も広がっている。 　石破氏が9月、自民党総裁に選出されると、現地メディアの多くは「他の衆院議員と共にロシア入国禁止の制裁リストに載っている」点をクローズアップした。 　一方で「（27日の）初の記者会見ではロシアに簡単に言及しただけ」（タス通信）、「対ロ関係へのアプローチは依然不明」（保守系インターネットメディア）とも紹介。ウクライナ侵攻が終わるまで「日ロ関係は行き詰まる」（識者）という前提の下、プーチン政権は対ロ外交に微妙な変化がないか見極めていく方針とみられる。 　プーチン大統領は6月、日本の懸念をよそに北朝鮮を訪れ、有事の際の相互支援をうたう「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。ラブロフ外相は最近、自国メディアに対し、日米韓の協力を「脅威」と見なした上で「北朝鮮の非核化という言葉は意味を失った」と主張し、同国の核・ミサイル開発に理解を示した。石破氏がアジア集団安全保障の動きを進めれば、反発を強めるのは必至だ。