１０月２１日、米司法省は、中国とロシアなど６カ国に米連邦政府のデータや米国民の個人情報がわたるのを防ぐための新規則を提案した。米首都ワシントンで２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Lamarque）

Sarah N. Lynch　David Shepardson [ワシントン ２１日 ロイター] - 米司法省は２１日、中国とロシアなど６カ国に米連邦政府のデータや米国民の個人情報がわたるのを防ぐための新規則を提案した。バイデン米大統領が今年発出した大統領令を実行に移す形で、特定の商取引に制限を課す。 敵対国が、アクセス可能な米国民の金融、遺伝子、健康情報などをサイバー攻撃やスパイ行為、脅迫に利用するのを防ぐことが狙いだとしている。違反があった場合、司法省は刑事、民事の両方の制裁を科すことが可能となる。 中国とロシア以外の対象国はイラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮。提案はこれまでで初めて、米国民１００人余りのヒトゲノム・データや、１万人余りの健康、金融情報など６カ国にわたすことのできないデータの種類や量を具体的に明記した。　 米政府は長年にわたり、米国民の個人情報が中国にわたるのを阻止しようと努めてきた。２０１８年に、中国の金融企業による米同業の買収計画を却下した例などがある。