ひとりきりになった高齢妻が抱える「家無しリスク」

2人の生活から1人の生活になったのだから、生活費もコンパクトになるかもしれない。確かに、食費や水道光熱費は、半分とまではいかないにしろ、金額は下がるだろう。 ならば、多少の節約生活で乗り切れるかというと、必ずしもそうとは言い切れないかもしれない。最も懸念が大きいのは、住居費だ。 もしも夫婦が賃貸暮しで、なおかつ預貯金がそこまで多くなかったら、どうなるか? 夫婦で月20万円の年金収入があったときは、家賃を払っても生活が回っていたかもしれない。だが、夫が亡くなったらどうか?　年金収入が7万円減額したいま、2人で暮らした賃貸物件に住み続けることはできるだろうか? 総務省統計局『小売物価統計調査（2024年1月）』によると、東京の民間借家の1ヵ月の家賃は1畳あたり4,492円だった。2人用40平米のマンションの家賃は11.7万円。遺族年金と自身の国民年金、合わせて13万年のモデルケースの妻の場合、支払いは無理だ。 1人用20平米ほどのマンションなら、5万8000円程度。これなら月13万円の年金収入でもなんとかなりそうだ。だが、さらにここで新たな難問がある。 高齢者の入居を嫌う不動産会社、大家は非常に多いのだ。 「申し訳ありませんが、ご入居いただける物件はございません」 こんな対応が続けば、思わず「これからどうすれば…」と頭を抱えてしまうだろう。 株式会社R65が実施した『65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題に関する実態調査』では、「年齢を理由に不動産会社に入居を断られた経験はありますか?」の問いに対して、26.8％が「ある」と回答。断られた回数は「1回」が最多だが、「5回以上」も11.9％となっている。 断られた人を年収別にみていくと「年収200万円未満」では27.7％に対し、「年収200万円以上」でも26.4％と同等だ。収入が高かろうが低かろうが「高齢者は家が借りづらい」というのが実情だといえる。 賃貸派の人は、将来「高齢になってからの家なしリスク」があるかもしれないことを、心に留め置いた方がよさそうだ。 いまは家族仲よく暮らしている人も、もしかしたら、1人きりで生きていく日が来るかもしれない。そのとき、自分がどんなリスクに直面する可能性があるのか、状況を把握したうえ、しっかりとシミュレーション・対策をしておくことが重要だ。 [資料] 厚生労働省『令和6年度の年金額改定についてお知らせします』 総務省『家計調査 家計収支編（2023年平均）』 株式会社R65『高齢者向け賃貸に関する実態調査』