脇山伸太郎町長（左）に文献調査実施の申し入れ文書を手渡す資源エネルギー庁の松山泰浩首席最終処分政策統括調整官＝１日午後２時７分、玄海町役場

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省は1日、選定の第1段階となる文献調査の実施を玄海町に申し入れた。町議会が4月26日に原発立地自治体として初めて調査受け入れを求める請願を採択したことを受けた対応で、5月中に可否を表明する意向を示していた脇山伸太郎町長の判断を後押しする姿勢を見せた。 　資源エネルギー庁の松山泰浩首席最終処分政策統括調整官が1日午後2時ごろ、町役場を訪れ、文書を読み上げた後、脇山町長に手渡した。松山氏は「最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題。国全体で取り組まないといけない問題に対し、玄海町で積極的に検討を進めていただいていることに御礼申し上げたい。本日お持ちした申し入れ文書について、ぜひ積極的に検討いただこくことを期待している」と話した。脇山町長は「町民の代表である議会で請願が採択されたことは重いものだと思っている。今回の申し入れを踏まえ、私も今後の検討として配慮していきたいと思っている」とした。