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児童手当、子どもの医療費無償化、高校無償化等、さまざまな少子化対策が拡充されながら実施されているにもかかわらず、歯止めがかからない少子化対策。解決策はあるのだろうか。※本連載は島澤諭氏の著書『教養としての財政問題』（ウェッジ）より一部を抜粋・再編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

歯止めがかからない少子化

日本の少子化対策は、1990年の1.57ショックを契機として、1994年にエンゼルプランが実施されたのを嚆矢（こうし）とする。2003年に少子化対策基本法が制定されてからは4度にわたる「少子化社会対策大綱」の策定、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「ニッポン一億総活躍プラン」、「人づくり革命基本構想」、「新子育て安心プラン」、全世代型社会保障制度の確立など、少子化対策が加速している。 こうした中、児童手当、子どもの医療費無償化、高校無償化等、さまざまな少子化対策が拡充されながら実施されているにもかかわらず、少子化に歯止めがかかっていない。 少子化対策基本法を受けて策定される「少子化対策大綱」では、少子化の進行は社会経済の根幹を揺るがす危機的状況を生んでおり、その主な原因は、未婚化・晩婚化、有配偶出生率の低下にあるとしている。 そこで、「国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくる」ことで、若い世代の結婚や出産の希望がかなえられたときの出生率である「希望出生率」1.8を実現するとしている。 しかし、実は、希望出生率自体が低下している。2019年に改訂された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」によれば、（有配偶者割合（18～34歳女性）32.0％×夫婦の予定子ども数2.01人+独身者割合（18～34歳女性）68.0％×独身者のうち結婚を希望する者の割合（18～34歳女性）89.3％×独身者の希望子ども数（18～34歳女性））2.02人×離死別等の影響0.955で定義される希望出生率は1.79と推計されている。 この推計式をもとに、厚生労働省『第16回出生動向基本調査』結果により、「夫婦の予定子ども数2.01人」、「独身者のうち結婚を希望する者の割合（18～34歳女性）84.3％」、「独身者の希望子ども数（18～34歳女性）1.79人」をアップデートして再推計を行うと、希望出生率は1.59となった。 つまり、もし仮に、政府が異次元の少子化対策によって若い世代の結婚や出産の希望をかなえられたとしても実現される出生率は1.59にとどまり、人口置換水準の2.07に遠く及ばず、現状の出生率1.27程度からも小幅な改善にとどまる。これまで行われてきた日本人を増やすという少子化対策は効果を上げていない。 この点に鑑みれば、これまでの少子化対策はいずれも控えめに言っても失敗だったと評価せざるを得まい。 つまり、岸田首相が「異次元の少子化対策」を実施するにしても、なぜこれまでの少子化対策が失敗したのか検証なくして、政策メニューはこれまで通り、金額の規模だけが異次元になるのでは、結局、貴重な時間とおカネの浪費にしかならないのではないか。 そもそもこれまでの少子化対策は、出生数を目標にしたものか、出生力を目的にしたものなのか、そして何のための少子化対策なのか、その目的がハッキリしていなかった。今回の対策はどうだろうか。