新東名で自動運転による大型トラックの実証実験--SAからの本線合流も
豊田通商、先進モビリティ、日本工営、みずほリサーチ＆テクノロジーズの4社は11月5日、新東名高速道路で大型トラックを用いた自動運転技術の公道実証を開始したと発表した。2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指す。 実証実験は上記4社に加え、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの商用車メーカー4社とともに実施するもの。同日からスタートした。 本プロジェクトの受託者である4社とメーカー4社および物流事業者をはじめとする関係者は、官民一体で2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指している。2016～2020年度に実施した、経済産業省と国土交通省による「トラック隊列走行の社会実装に向けた実証」では、後続車の運転席を無人とした状態でのトラックの隊列走行技術を実現している。 現在実施中の取り組みについては、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）などの中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、その際に必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理などの運用、車両機能を検証するというもの。 新東名高速道路の駿河湾沼津SAから浜松SA間で、出発・到着地点における自動で発車・駐車する自動発着システムや、緊急時に停止するための制動機能をはじめ、道路周辺に設置されている高度道路交通システム（ITS）スポットなどの路側機器から発信される故障車や落下物情報などの有用性、走行時のITSなどを確認・検証するという。 豊田通商がプロジェクト推進、全体の計画管理を行い、先進モビリティは車両システム開発、評価試験を担当。日本工営は実証実験を運営し、みずほリサーチ＆テクノロジーズは自動運転レベル4トラックを活用した物流システムの中で有用性の高い事業モデルの検討、事業性分析などを請け負う。いすゞ、日野、三菱ふそう、UDトラックスは走行環境・運行条件の整理、評価、実証実験計画の立案を担う。 2025年度には、サービスエリアでの発車から本線の合流・車線変更、目的地点への駐車までを、より実際の走行に近い形で検証する予定だ。
