”いつでも食品受け取れる”困窮家庭を支える「公共冷蔵庫」利用者は想定の10倍以上 物価高で運営側も苦況に
それもそのはず、厚労省の調査では、2021年時点のひとり親世帯の相対的貧困率は44.5%。 これはOECD=経済協力開発機構加盟国36か国のうち、5番目に高い数字です。 ■物価高騰に「おかずを一品減らす」日常 ここ最近の止まらない物価高騰に、女性も年々暮らしが厳しくなっていると感じています。 施設を利用している女性「物価高が毎年のように続いているのでおかずを一品減らすという日常だったんですけれど、ここで何か品物を1つでもいただけると、子供達の笑顔が増えるのですごく助かっています。このままだと将来が不安なので、もう少し物価高が落ち着いてくれたらいいなと思います」 ■施設側の運営も厳しく 物価の高騰は、母親たちだけでなく施設の運営にも影響を及ぼしています。 佐賀コミュニティフリッジ 内川実佐子さん「この場所を借りていますのでここの家賃も払わないといけない、一年中エアコンを入れているんですよね、物も腐らないようにということで管理していますので光熱費もたくさんかかります。資金繰りに困っています」 運営に必要な経費は最低でも年間400万円。 寄付金だけではまかなえない状況です。 佐賀コミュニティフリッジ 内川実佐子さん「ここから何か発展することは考えていないです。今の現状をどう維持していくかが課題になっています。物価高騰が続いているじゃないですか。お米買うにしても今までの1・5倍のお金を払わないとお米を手に入れられない。何を我慢するか、ご飯を炊くのをやめてパン、パンの耳にしとこうかとか。育ち盛りの子供達が食べ物を我慢するのは私としては耐えられないという感じがする」
RKB毎日放送
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