精神疾患による県内の教職員の休職者が全国平均の2倍となっている状況などを受け教職員の労働組合が働き方改革などを求める請願を県議会に出しました。 　県教職員組合などは、10月4日に会見を開き、教職員の働き方改革とメンタルヘルス対策の一体的な取り組みに関する請願を県議会に提出したと発表しました。 　2022年度・県内の公立学校教職員の精神疾患による病気休職者は、2023年度より30人増えの229人と全教員に占める休職者の割合が全国平均の2倍を超える状況となっています。 　今回の請願では、教職員の働き方改革を加速させることや病気休職者が安心して療養し万全の態勢で復職できるよう「復職支援プログラム」を速やかに改善・実施することなどを求めています。 　また組合は、結婚や育児などいろんな状況に置かれた時でも「持続可能に働ける環境」にしてほしいとしています。