衆院選で、１票を投じる有権者＝２７日、東京都内（ＡＦＰ時事）

　総務省は28日、第50回衆院選の投票率（小選挙区）が53．85％だったと発表した。 　前回2021年の55．93％を2．08ポイント下回り、戦後3番目の低さとなった。戦後最低だった14年の52．66％を辛うじて上回った。 　投票率が最も高かったのは山形県の60．82％で、最も低かったのは広島県の48．40％。男女別では男性54．30％、女性53．42％だった。 　衆院解散から公示までの期間が短く、選挙管理委員会から有権者への投票所入場券の発送が遅れたことや、自民党派閥裏金事件などを受けた「政治離れ」が影響したとの見方もある。 　一般的に低い投票率は組織力のある政党に有利とされるが、今回は与党の自民、公明両党に厳しい結果となった。 　衆院選の投票率は戦後60～70％で推移していたが、1996年に初めて60％を割り込んだ。民主党が政権交代を果たした09年に69．28％を記録したものの、12年、14年、17年、21年に続き今回も50％台と低迷した。 　期日前投票者数（小選挙区）は2095万5435人だった。21年の前回に比べ、37万5610人（1．83％）増加した。全有権者に占める期日前投票者の割合は20．11％。21年の19．54％と同水準だった。