（写真：東奥日報社）

　あおもり移住・交流推進協議会は18日までに、2023年度に青森暮らしサポートセンター（東京）などを利用して青森県に移住を決めた62組109人のうち、本人や家族が県内出身で青森県にゆかりのある移住者が約8割に上ったと発表した。移住を決めた理由は「地元で暮らしたい」が最も多く、“地元愛”が青森県移住を後押ししていることがうかがえた。 　移住者は過去2番目に多かった前年度の67組115人から5組6人減少した。内訳は、Uターンが34組52人で約半数。同行者が青森県出身のケースが14組38人、親が青森県出身のケースが1組2人で、Uターンを含めて青森県にゆかりのある移住者が49組92人に上った。一方、青森県に縁のなかったIターン者は13組17人で、全体の約2割にとどまった。 　移住を決めた理由（複数回答）は「地元で暮らしたい」が最多の27組。「自然に恵まれた環境で生活したい」が20組、「新たな仕事を始めたい」が19組、「都会での生活に疲れた」と「子育て環境が魅力的」が各14組などと続いた。 　県若者定着還流促進課UIJターン促進グループの三浦裕嗣総括主幹は「ふるさとへの思いが強いのか、青森県はもともとUターン者が多い傾向にある」と指摘。一方、「Iターンにはいくつもの段階が必要。まずは情報発信で青森に関心を持ってもらうことが大事」と話した。 　同協議会は同センター利用者や移住イベント参加者にアンケートを行い、結果を分析・公表した。