アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶

2023年10月1日からビール系飲料の税率が変更になった。360ml缶でビールは6円程度の値下げ。第3のビールは9円あまり引き上げられた。これにより、ビールと第3のビールの差額は32円から16円程度にまで縮まったことになる。 【図を見る】コロナ前からの変化は…アサヒとキリンの国内酒類売上比較

酒税改正後10月の出荷数量は1.5倍に増加

これまでビールは発泡酒や第3のビールに市場を奪われてきた。よって、今回の酒税改正はビール会社にとって歓迎すべきものだ。しかし、ビールの売上構成比率が高いアサヒグループホールディングスへの影響は限定的である。 「アサヒスーパードライ」の2023年10月の販売数量は524万箱（1箱は大びん633ml20本分）だった。前年と比較すると1.5倍だ。税率の変更で販売数が急増しているように見えるが、実はスーパードライは2022年10月1日出荷分から6～10%程度の値上げを行っていた。その影響で、同年10月の出荷数量は前年の3割減となる353万箱まで落ち込んでいたのだ。 2023年10月の524万箱という数字は、2021年10月の529万箱よりも1%程度低いものだ。 2023年11月の出荷数量は前年の1割増となる587万箱だが、これも2021年11月の出荷数量と比較すると2％程度の増加に留まる。 アサヒビールは2023年1月6日に事業方針を発表。2023年の方針を「ビールの魅力向上と新たな価値の創造で“すべてのお客さまに、最高の明日を。”お届けする」と定めている。 更に、「10月にビールの減税が予定されています。拡大が見込まれるビール市場において「スーパードライ」と「アサヒ生ビール」の2つのブランドに注力」すると説明していた。 スーパードライの2023年1-11月の累計出荷数量は、前年同期間と比較して4%増加しているのは確かだ。しかし、力強さに欠ける。

売上高は2019年比で1割減少

アサヒビールは国内で酒類の販売を行っている。全体の売上高の7割がビール類だ。そのうち、ビールは65%、発泡酒が11%、第3のビールが24%を占めている。ビールの比率が高い。なお、キリンはビールが41%、発泡酒が13%、第3のビールは46%だ。 さらに、アサヒは飲食店向けの比率が高かった。2019年のビールにおける業務用酒販比率は4割程度を占めている。これがコロナ禍による宴会需要の縮小の影響を受け、2022年には2割程度まで縮小した。 アサヒグループホールディングスの国内酒類売上高は、いまだ回復途上だ。2023年1-9月の売上高は前年同期間比1.4%増の5932億円だった。2021年から反転して増収しているが、2019年の同期間と比較すると1割少ない。 キリンは同期間の同じ事業の売上高が5157億円だった。前年同期間比2.7%の増加。2019年の同じ期間と比べても1.0%高い。 売上規模は異なるが、サッポロホールディングスの国内ビール類の2023年1-9月の売上高は前年同期間比5.0%増の1480億円。2019年同期間比で4.0%の減少だった。回復しきっていないとはいえ、アサヒよりも売上差を詰めている。