ＬＩＮＥヤフーのロゴ

　ＬＩＮＥヤフーは２０２５年４月にも、実質的に保有するＰａｙＰａｙ（ペイペイ）銀行の全株式を、傘下のスマートフォン決済最大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）に譲渡する方針だ。金融事業を再編し、同行をペイペイの子会社にする方向で調整している。サービス面の連携を強め、金融事業の一段の成長につなげる狙いがある。

　ＬＩＮＥヤフーは子会社を通じ、ペイペイ銀行の普通株と議決権のない優先株の計７５・２８％を保有する。議決権ベースでは４６・５７％を占める。これをペイペイが取得し、優先株を普通株に転換して議決権を高める方針だ。

　ペイペイ銀行は、日本初のインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」として００年に開業。旧ヤフーの連結子会社を経て２１年に現在の社名となったが、ペイペイと直接の資本関係はなかった。今年５月時点の口座数は８００万超に上る。

　６６００万人超の利用者を持つペイペイの直下に置くことで意思決定を迅速化し、利便性を高める。同行はすでに、ペイペイのアプリと銀行口座を連携すれば手数料無料で出金できるサービスなどで連携を進めている。

　ＬＩＮＥヤフーは２３年、旧ＬＩＮＥがみずほフィナンシャルグループと計画していた新銀行の開業を見送り、傘下の銀行をペイペイ銀に絞った経緯がある。今回の子会社化は、ペイペイの決済アプリを様々な機能を持つ「スーパーアプリ」に進化させることを目指し、金融サービスの拡充を図る狙いもあるとみられる。