図表2

「みなし賃金日額×30」より61％以下まで下がれば賃金の15％が支給され、61％超75％未満であれば、図表2の計算式で計算された支給率となり、それを60歳以降の賃金に掛けて算出します。

賃金が61％以下でも15％支給されないことも

ただし、60 歳到達時等の「みなし賃金日額×30」には上限と下限が設定され、2023年8月以降は上限額が48万6300円、下限額が8万2380円です。基準額は毎年8月に変わります。 「みなし賃金日額×30」が上限額超の人については上限額を基準に、「みなし賃金日額×30」が下限額未満の人については下限額を基準に、支給額を算定されることになっています。 例えば、60歳到達時等の賃金（「みなし賃金日額×30」）60万円が60歳以降に月額30万円に下がった場合、実際には50％まで下がっていることになりますが、48万6300円から30万円へ61.69％になった扱いとなります。 その結果、図表2の計算式で計算すると、（－183×61.69＋1万3725）/（280×61.69）×100＝14.10（小数点第3位四捨五入）で、支給率は14.1％です。給付金の額は、30万円×14.1％＝4万2300円となります。月額の収入は、賃金30万円＋高年齢雇用継続基本給付金4万2300円＝34万2300円となるでしょう。

再雇用される場合は支給されるか確認を

以上のように、高年齢雇用継続基本給付金は60歳の定年後に再雇用される場合が主な対象者です。60歳以降引き続き勤務する場合は、自身が給付金の対象になるかどうか確認しておきましょう。 出典 厚生労働省 ハローワーク インターネットサービス 雇用継続給付 厚生労働省 高年齢雇用継続給付 介護休業給付 育児休業給付 の受給者の皆さまへ 令和5年8月1日から支給限度額が変更になります。皆さまへの給付額が変わる場合があります。 執筆者：井内義典 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー