おととしの大雨で被災したJR米坂線について、JRが「上下分離方式」での運行の場合、自治体の負担が年間最大17億円に上ると試算したことについて、吉村知事は「政府からの財政支援の要求も含め話し合う必要がある」と述べた。 19日行われたJR米坂線の復旧会議で、JR東日本は、運行をJRが行い、施設の維持管理を自治体が行う「上下分離方式」の場合の自治体の負担額の試算を明らかにした。現在、運休となっている今泉駅と坂町駅の区間で、負担額は年間12億8000万円から17億円に昇る見通しで、吉村知事は20日の会見で次のように述べた。 （吉村知事） 「自治体負担額についての財政負担の裏付けができるかどうか財源の確保が大きな課題。政府に財政支援を求めていくことも含め話し合っていく必要がある」 このほか、JR直営、第三セクター等の運営、バス転換を含め議論しているが、JR側は「JR単独での運営は難しい」としている。