富士通の時田隆仁社長は26日の定時株主総会で、各地で相次ぐマイナンバー関連のトラブルについて、子会社が提供するコンビニ交付サービスの不具合が発端になったとの認識を示した。「（国民の）マイナンバーへの不信につながった。深くおわびする」と述べ、改めて謝罪した。株主の質問に答えた。 トラブルは、子会社の富士通Japanが提供したシステムで発生。富士通はいったんサービスを停止してシステムを一斉点検し、今月18日までに全自治体で利用を再開した。 一方、他人の情報を誤ってひも付けた問題など、他のトラブルとは関連ないと釈明。「風評で企業価値が損なわれた側面がないとも言い切れない」と話した。
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