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連合茨城(久保田利克会長)は7日、今年1～10月の労働相談件数が延べ553件(349人)だったとする調査報告をまとめた。相談内容別ではハラスメントなどの「差別等」が全体の19.2%を占め最多となり、パワハラなどに苦しむ労働者が減らない実情が明らかになった。 内容別では「差別」に次いで、「労働契約関係」が18.9%、「雇用関係」が15.5%で続いた。 連合茨城によると、「差別等」は男女差別、マタニティーハラスメント(マタハラ)、セクハラ、パワハラ、嫌がらせなどに分類されるが、中でもパワハラの相談が圧倒的に多いという。 同事務局は「パワハラはやっている側の自覚がない。新型コロナウイルス禍に関係なく、労働者からの相談はいっこうに減っていない」と指摘した。 業種別では「サービス」「製造」「医療・福祉」の順に多かった。年代別では、50代が36.1%で最多。30～50代の世代で7割以上を占めた。性別は男性が50.4%、女性が49.6%。