沖縄県警

　沖縄県警は2日、県内のスーパーやコンビニエンスストアなどの事業者を県警本部に招き、「県店舗対象犯罪防止連絡協議会」を開いた。11事業者の代表や県警関係者計約20人が参加。店舗での万引や特殊詐欺などの防犯策や、20歳未満者への酒類等提供防止に関して情報共有した。 「振り込みなければ裁判に」クレカ滞納をうたう詐欺

　協議会の会長を務めるサンエーの高江洲利樹総務部長は「万引の発生は後を絶たず、実行する者は少年から高齢層まで各層に広がる。県警からの情報提供を有効活用し、防犯対策に反映していただきたい」などと各事業者に呼びかけた。 　県警によると、今年に入り県内での特殊詐欺とSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の認知件数は7月末時点の暫定値で計108件、被害総額は約10億円に上る。一方、県内のコンビニエンスストアなどで、店員の声掛けなどにより特殊詐欺被害が防止されたのは同時点で21件だった。 　（西田悠）