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フリーランスの人が安心して働ける環境づくりを目的とした、いわゆる「フリーランス新法」がきょう、施行されました。これにより、フリーランスに仕事を発注する企業に対し、取引条件の書面での明示や60日以内の報酬の支払いなどが義務づけられます。 働き方が多様化し、フリーランスとして働く人が増えるなか、不利な取り引きを強いられるケースがあることなどが問題となっていました。 公正取引委員会が今年実施した実態調査によると、フリーランスのおよそ45％が報酬の額や支払期日などの取引条件について「明らかにされなかったことがある」と答えているほか、「報酬の額を一方的に決められたことがある」と答えた人がおよそ74％に上っています。 こうした不当な扱いを防ぎ、フリーランスが安心して働ける環境をつくるため、きょう施行された新法では、フリーランスに仕事を発注する企業側に対し、適正な取引をするための義務が定められました。 例えば、▼仕事を依頼したら、すぐに取引条件を書面やメールで明示すること、▼業務を終えてから60日以内に報酬を支払うことなどが義務づけられています。 また、1か月以上にわたる業務を委託した場合、▼相場より大幅に安い報酬額を設定する「買いたたき」や、▼発注時に決めた報酬を減額すること、▼正当な理由なくやり直しを命じることなどを禁止しています。