Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米オプティカ財団は国内の大学における最先端研究支援を目的としたコンペティションについて、今後は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）から資金提供を受けないと明らかにした。

ブルームバーグ・ニュースは先に、同財団が米政府の禁輸措置の対象となっているファーウェイから秘密裏に資金を受け取っていたと報じていた。

オプティカのエリザベス・ローガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は理事会宛ての書簡で、「ファーウェイの資金提供は、光学とフォトニクスの分野を重視したキャリア初期の専門家支援というプログラムの使命から注意をそらしている」と記し、「ファーウェイは今後、このプログラムとは一切関係を持たない」と伝えた。

同ＣＥＯによると、オプティカ財団はファーウェイから2022－24年に受け取った資金も全て返還する。今年の研究コンペは選考中で、受賞者は年内に発表されるという。

ファーウェイは22年に始まった研究コンペにこれまでに数百万ドルを供与。研究者がファーウェイと協力することを禁じている米トップクラスの大学に在籍する者も含め、世界中の科学者から数百の提案を集めているこのコンペで唯一資金を提供しているのがファーウェイだとブルームバーグは５月上旬に報じていた。

中国政府が深圳に本社を置くファーウェイのテクノロジーをスパイ目的で利用する可能性があるとの懸念から、数年にわたり米国による規制を受けている同社だが、最先端の研究をリードするためオプティカ財団の研究コンペに資金提供していた可能性がある。

ローガンＣＥＯはこれまで、一部の寄付者は匿名を希望しており、資金提供者を明かさないのは珍しい慣行ではないと説明していたが、米下院議員２人がこれを非難。外国の敵対勢力から米国の研究を守る取り組みに「反している」と主張し、研究コンペの「資金源を隠すことで、財団は米国の研究機関が法律を順守する能力を危険にさらしている」と指摘していた。